2022/01/24
こどもみらい住宅支援事業
これから申請が開始される補助金は、子育て世帯や若年層の新築購入、リフォームを対象にしている補助制度です。
長引くコロナによって在宅時間が増え、快適な住環境を整え生活の質を高めたい。
そう思う方も多くなったのではないでしょうか。
反響の多かった、「新築でも！！補助金対象外なるかも」のリフォーム版をまとめたいと思います。
前回の記事はこちら
※今回の新築とは、分譲住宅（建売り）のことを指しています。
リフォームは全世帯対象です。
ただし、リフォームの”必須工事”などがあるので注意が必要です。
是非参考にしてください。
【条件】
まず、補助金需給の為に必要なリフォーム工事として”必須工事”が３つあります。
・開口部の断熱改修
・外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
・エコ住宅設備の設置
この３つのうちいずれかのリフォーム工事を行った場合、下記のものも補助金の対象になります。
・子育て対応改修
・耐震改修
・バリアフリー改修
・空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置
・リフォーム瑕疵保険等への加入
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ポイント
断熱や省エネのリフォームは必ず行う必要がある。
そして、同時に耐震やバリアフリーなどの工事を行うことによって、その費用も補助金対象になるということです。
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※リフォーム金額が5万円に満たない場合には補助金対象外となります。
【受給対象者と補助金上限額】
全ての人が対象。一戸あたり最大30万円
条件に該当する人は最大60万円まで引き上げられます。
①子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら住む住宅に行うリフォーム工事
※子育て世帯とは、申請時に2003年4月2日以降に生まれた子供がいる世帯
※若者夫婦世帯は、申請時に夫婦であり夫婦のどちらかが1981年4月2日以降に生まれた世帯
②工事発注者が、自ら居住するために購入した中古物件に対して行うリフォーム工事
※中古物件の購入は、以下のすべてを満たしている必要があります
・不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅
・不動産売買契約の締結が、2021年11月26日(令和3年度補正予算案閣議決定日）以降
・売買代金が100万円（税込）以上
・リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である
・工事発注者が①に該当しない場合、購入する住宅が安心Ｒ住宅である
こどもみらい住宅支援事業補助金のリフォームでは、
全ての人が対象者になり、最大30万円が補助されるということです。
更に、
子育て世帯もしくは若者夫婦世帯が中古物件を購入しリフォームを行うのならば、
最大60万円が補助金として受けれます。
【注意点】
・補助金の申請は、リフォーム会社や工務店が行うため事前に事業者登録が必要です。
・申請するために申請手数料が必要になる可能性があります。
【詳しいお問合せ】
こどもみらい住宅支援事業事務局
0570-033-522 受付時間 9：00～17：00（土・日・祝含む）
ホームページ：こどもみらい住宅支援事業
【大分県の皆さま】
当社では、登録事業者様の紹介を行っております。
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大分市勢家町３丁目4-19
097-574-5843
